複雑な手続きは任せる

机の上の書類

民法の相続規定は日本人に適用される

日本人が日本国内で亡くなったときには、残された家族に対して財産が相続されます。 しかし、この相続に関しては日本人にだけしか適用されないという問題点もあるのです。 例えば、身内の中に日本国籍を持っていない人が存在し、その人が亡くなった場合には一概に日本の規定が適用されるとは言えません。 この場合には、その国籍の国の法律をまず確認しなくてはいけないのです。 その国の法律を調べて、相続に関する規定が存在するのならばその規定に従います。 反対に、相続の規定はあるものの亡くなった血の法律に従うことが明記されているのならば日本の法律を適用することになるのです。 外国籍を持っている人は必ずこの手続きを行わなくてはいけないため注意が必要です。

外国人の不動産の引継ぎ

そもそも、外国人が日本国内で財産的な価値のある不動産を取得するためには専門の法律家が手続きをしなくてはいけません。 本来、不動産の取引を行うときには当人と不動産会社が話を進めることができますが外人の場合にはそのようなことができないのです。 日本国内に存在する土地は、法律上も日本人が獲得することを想定して規定しているため外人が獲得することを想定していません。 そのため、外人が不動産を取得するときには渉外登記という特別な手続きをしなくてはいけないのです。 この複雑な手続きは、日本国内で相続をするときにも問題になります。 そのため、外国人が亡くなって財産上の問題が出たときには実際に登記をしたその法律家に任せることが賢明なのです。